バリアフリートイレにIPインターホンを導入した福祉施設管理

高齢化社会が進むなかで、介護施設やデイサービスセンター、障害者支援施設などの福祉施設の需要は年々増加しており、今後もますます伸びるといわれています。福祉施設においてIPインターホンを利用したバリアフリートイレやユニバーサルトイレの緊急通報システムは、利用者の安全を守る重要な役割を担っています。従来の緊急ボタンシステムでは、現場スタッフが日々直面する深刻な課題が存在するため、IPインターホンシステムを導入することで、スタッフの負担軽減と利用者の安心感と満足度の向上を図れます。

福祉施設における緊急通報システムの課題

従来の福祉施設の緊急通報システムは、利用者がトイレ内の緊急ボタンを押すと、スタッフルームや廊下に設置されたブザーやランプが作動する仕組みです。しかしこの方式では音が鳴るだけで、トイレ内の状況を把握することができません。福祉施設のスタッフは緊急ボタンが押されても、利用者が転倒しているのか、体調不良なのか、あるいは間違って押してしまったのかを現場に到着するまで全くわからないのが実情となっています。音声が確認できない点も問題で、インターホンがあっても一方向の呼び出しのみで、利用者の声を聞くこともこちらから声をかけて状況を確認することもできません。とくに夜間や人手が少ない時間帯では、スタッフが別の業務中であったり、福祉施設の離れた場所にいたりすると、緊急事態の発見が遅れるリスクがあります。福祉施設の緊急通報の履歴確認も大きな課題となっており、いつどのトイレで何回緊急ボタンが押されたのか、対応にどれくらい時間がかかったのかという記録が残らないため、事故発生の検証や、サービス改善のためのデータ分析が困難です。このような情報不足は施設運営における安全管理上で多くの不安につながります。福祉施設は人手不足が深刻化していることが多く、限られたスタッフで広い福祉施設の範囲内を巡回しなければならず、トイレ緊急通報への迅速な対応が物理的に難しいケースも増加中です。遠隔での状況確認や、複数のスタッフへの同時通知ができないことも対応の遅れを招く要因となっています。利用者にとっては、緊急ボタンを押した後にスタッフが到着するまでの間、不安な気持ちで待ち続けなければなりません。その場から周りに声をかけても誰にも届かないため、助けが来るのか、気付いてもらえているのかという不安を抱えたまま過ごすことになります。この心理的負担は、とくに認知症のある高齢者やパニックを起こしやすい利用者にとって大きなストレスです。緊急通報があった場合に福祉施設のスタッフは、どのような状況でも現場にかけつけなければならず、結果的にほかの業務が中断されてしまいます。到着しても誤操作や緊急性の低い要請の場合も多く、非効率な対応の繰り返しがスタッフの疲弊を招き、本当に緊急性の高い事態への対応に遅れが生じることが心配です。福祉施設利用者の家族への説明責任という観点では、万一トイレ内で重大な事故が発生した場合、いつ誰が緊急ボタンを押したのかという客観的なデータがないため、家族への説明が困難となり、記録の不備が施設の信頼性を損なう要因となっています。

IPインターホンの導入でできること

IPインターホンは、IPネットワークを使用して音声やビデオ通話を可能にする先進的なインターホンシステムです。IPインターホンは従来の電話線に代わり、限られた範囲内でパソコンやスマートフォンやプリンターなどの機器を相互に接続するLANやインターネットで通信します。遠隔操作や高品質な通話・複数端末との連携がIPインターホンで簡単に行えます。IPインターホンのスマートフォンアプリを利用すれば、距離に制限なく遠隔での応対が可能です。外出中でもIPインターホンなら来訪者を確認しながら会話ができます。IPインターホンはQRコード・ICタグキー・アプリ・暗所番号・顔認証などから状況に応じた認証方法の選択が可能です。入退室の記録もIPインターホンなら自動で行われ、万一の場合もやり取りの履歴を遡れるため、安全管理も徹底できます。清掃業者や設備点検業者などの定期的に訪れる訪問者へは、IPインターホンの権限を制限したQRコードを発行することでセキュリティ性は確保しつつ、お互いの利便性を高められます。IPインターホンは高画質なカメラを搭載しているため、広角レンズで幅広い範囲の確認も可能で、夜間でも鮮明な映像を確認できます。夜中にIPインターホンのカメラの近くで利用者が倒れていても、従来のカメラの解像度では発見が難しかったですが、IPインターホンなら鮮明な映像で確認でき、担架や応急処置用具を持って迅速なかけつけが可能です。IPインターホンは複数名をユーザーとして登録しておけるため、大規模な施設でも利用しやすいです。IPインターホンへのひとつの呼び出しに対して、遠隔で複数のスタッフが同時にモニタリングできるため、スタッフの人員配置の最適化を図り、コスト削減も期待できます。夜間や休日も遠隔でIPインターホンを管理できるため、宿直室などでスタッフが待機する必要が少なく、働き方の改善にもつながります。IPインターホンがインターネット回線と電力を1本のケーブルで同時に送れるPOE給電に対応していれば、IPインターホン設置のための配線工事を最小限に抑えられるため、既存の施設への後付けが簡単です。IPインターホンの新規取付はもちろん、既存の福祉施設で設置する場所がない・工事の手間がかかるなどの課題の解決につながります。

福祉施設のバリアフリートイレに求められる機能

福祉施設のバリアフリートイレに設置する緊急通報システムには、福祉施設利用者の安全を確保し、スタッフの負担を軽減するための具体的な機能が求められています。IPインターホンを福祉施設のバリアフリートイレに設置すれば、IPインターホンの映像と音声による双方向通信が可能です。トイレ内でIPインターホンの緊急ボタンが押されると、福祉施設スタッフのスマートフォンに即座に通知が届き、福祉施設のトイレ内の映像をリアルタイムで確認できます。スタッフは現場にかけつける前にIPインターホンで状況を把握し、必要な対応を準備することが可能です。IPインターホンは通知設定を行えば、日中は福祉施設各フロアの担当スタッフに優先的に通知し、夜間は夜勤スタッフ全員に通知するといった柔軟な対応ができます。夜勤スタッフは、通常は日中よりも少ない人数で広い福祉施設全体をカバーしなければならず、従来のIPインターホンではない緊急通知システムでは、ブザーが鳴っても福祉施設内で遠い場所にいれば到着までに数分必要なこともありました。IPインターホンなら福祉施設の宿直のスタッフが居室で業務中などでも、バリアフリートイレからの緊急通報にスマートフォンのアプリから即座に対応できます。ほかのスタッフもIPインターホンからの通知により、状況を把握しているため、追加の支援が必要な場合にはすぐに応援にかけつけ可能です。IPインターホンは、福祉施設の施設長や管理者も外出先や自宅から施設の状況をスマートフォンで確認できるため、重大事故発生時の意思決定を迅速に行えます。IPインターホンの音声で福祉施設利用者に「今そちらに向かっていますのでもう少しお待ちください」などと伝えることが可能になり、利用者は安心して待つことが可能です。利用者に緊急通報でIPインターホンシステムが導入されていることを理解してもらえば、いつでも呼び出せば応答してもらえるという安心感を持たせられます。IPインターホンの入退室管理や履歴確認機能により、いつ誰が福祉施設のトイレを利用したか、緊急通報があった場合の対応時間なども記録として残せるため、IPインターホンで取ったデータを事故防止対策の検討・スタッフ配置の最適化・家族への説明資料などとして活用できます。また、施設長やスタッフが定期的にIPインターホンの履歴データを確認することで、転倒リスクの高い時間帯や福祉施設利用者の行動パターンの把握などのデータ分析に利用でき、施設全体の安全管理状況を共有して把握し、必要な改善策を講じることが可能です。

福祉施設への設置に最適なIPインターホンPD01　

GIGA-TECHのIPインターホンPD01は、福祉施設のバリアフリートイレに最適な機能を備えたIPインターホンシステムで、 大きさは98mm×130mm×36.6mmと小型で、福祉施設のバリアフリートイレなどの限られた場所にも取り付けやすいです。従来のインターホンのように室内モニターを設置する必要がなく、IPインターホン専用のアプリをインストールすれば、スマートフォンやタブレットなどのデバイスから遠隔で操作できます。アプリは入退室管理機能も搭載しているため、利用履歴や緊急通報の記録が自動的に保存され、安全管理の透明性向上にも期待可能です。IPインターホンPD01は、QRコードや専用ICタグキー、アプリによる解錠方法を選択可能で、とくにQRコードをスマートフォンの画面に表示させれば、カメラにかざすだけで解錠できます。1度使用すると無効になるワンタイムQRコードは、一時的な訪問者に最適です。タイムリミットのQRコードは、特定の日時・曜日・時間帯にのみ有効なQRコードで、定期的な訪問のある業者が利用する場合に利便性が向上します。ICタグキーは、非接触型のICカード（Mifare規格）に対応しており、カードリーダーに20mm以内の距離でかざすだけで解錠可能です。IPインターホンPD01は、最大30人までのユーザー登録が可能で、最大8人までの呼び出しに対応しているため、中規模から大規模な福祉施設でも十分に対応できるIPインターホンの仕様となっています。IPインターホンPD01は、IP67の防水性能を持ち、水しぶきや湿気の多い福祉施設の環境でも安心して使用可能です。バリアフリートイレは、清掃の際に多くの水を使用するため、IPインターホンの防水性能が高いことはとくに重要です。IPインターホンPD01には耐火性ABS素材を採用しているため、万一火災が発生した場合でも、燃えにくく有毒ガスの発生が抑えられます。-20℃から+60℃の間でIPインターホンが動作することが確認できているため、寒冷地の福祉施設や真夏の高温環境でも安定して動作可能です。消費電力は5W未満で、24時間365日稼働させても光熱費のコストは高くなりません。IPインターホンPD01なら、LANケーブルを通じて電力も供給できるPOE給電に対応しているため、IPインターホン設置の電気工事が不要で、設置コストの大幅な削減が期待できます。

◎IPインターホンPD01を使用した福祉施設の事例

福祉施設にIPインターホンPD01を導入すれば、スタッフがどこにいても映像で状況確認し、その場で音声で対応できるため、緊急時の対応時間を大幅に短縮でき、利用者の満足度も高まります。　

⚪︎介護老人福祉施設でIPインターホンPD01を導入した事例

設立から10年以上が経過した介護老人福祉施設などでは、設備が老朽化した複数あるバリアフリートイレの緊急通報システムを全面的に見直す必要が出てきます。IPインターホンPD01を各バリアフリートイレに1台ずつ設置し、施設長・常勤スタッフ・非常勤スタッフなど職員全員のスマートフォンにアプリをインストールすれば、緊急通報からの最初の対応までの時間短縮が可能です。誤操作や緊急性のない呼び出しの場合は、音声でその場の対応が完了し、スタッフの生産性が向上します。緊急性の高い呼び出しにはIPインターホンなら即座に応答できるため、素早い対応が実現可能です。

⚪︎障害者支援施設にIPインターホンPD01を導入した事例

緊急時の対応に特別な配慮を必要とする利用者が使用するバリアフリートイレにIPインターホンPD01を設置すれば、利用者が安心して過ごせる環境を整えつつ、職員の業務負担の軽減につながります。利用者がトイレの使用方法を習得する訓練では、IPインターホンPD01を利用して遠隔で見守りを行い、プライバシーに配慮しながら必要な時だけアドバイスを行う方法が実現可能です。利用者の自尊心を守りながら自立心を育て、安全も確保できる仕組みが整います。

⚪︎小規模多機能型居宅介護施設にPD01を設置した事例

通所・訪問・宿泊を組み合わせた小規模多機能型のサービスを提供している施設では、利用者の入れ替わりが多いという特徴があります。IPインターホンPD01をバリアフリートイレと浴室に設置すれば、入浴介助中の緊急事態にもほかのスタッフがすぐに映像で状況を確認できる体制が実現可能です。IPインターホン設置前は、各利用者の身体状況を全てのスタッフが把握することは難しかったですが、PD01導入後は何か異変があった場合は必要に応じて応援に駆けつけることができるようになります。

◎まとめ　

GIGA-TECHのIPインターホンPD01は福祉施設における緊急時対応で利用者の安全を確保しつつ、距離制限のない遠隔対応によるスタッフの効率的な配置が実現し、職員の負担軽減にもつながります。とくに、バリアフリートイレの緊急通報システムとしてスマートフォンアプリを利用した即時の遠隔での映像確認と利用者への迅速な対応が可能で、状況に応じて本当に緊急性の高い事案に優先的に取り組むことができます。福祉施設への新規のIPインターホンの導入はもちろん、既存の施設のリニューアルに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。